7月8日、東京都は4度目の緊急事態宣言を発出しました。
宣言を受けて、東京五輪や生活への影響がある事から以下で内容をまとめています。
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緊急事態宣言の期間
現状「7月12日～8月22日」の予定となっています。
※状況によって延長などの可能性あり
東京五輪への影響（開催方針）
東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉
・無観客開催
宮城 / 福島 / 静岡
・定員50％以内（最大1万人）
茨城
・昼間：県内の一部中高生のみ入場を認める
・夜間：無観客
北海道
・昼間：定員50％以内（最大1万人）
・夜間：検討中
生活への影響（時短営業&協力金）
飲食店（酒類提供店）
要請事項：休業要請
酒類卸業種
要請事項：酒類提供停止に応じない飲食店と取引を行わない
飲食店（酒類非提供店）
要請事項：午後8時までの時短営業
カラオケ店
要請事項：休業要請
百貨店や映画館等の大型商業施設
要請事項：生活必需品売場を除いて午後8時までの時短営業
協力金について
上記の要請事項のルールを守る場合、協力金を先払いするよう調整。
総括と国民の声
国は五輪の開催は断固として決行する構えであるのに対し、
五輪の開催のために犠牲にしているものも多く、そのバランスの悪さから多くの批判の声が上がっています。
直近で中止となった音楽フェスについては、参加予定だったアーティストからも批判の声が上がっています。
あらゆる手段を講じて開催前提に取り組みが行われてきた五輪に対し、
一切の猶予なく中止となった音楽フェス。
「五輪自体への批判」ではなく、「五輪以外のことへの配慮が皆無」という点が対し大きな批判を生んでいます。
また、緊急事態宣言において、
今回も厳しい制限を強いられるのが酒類を提供する飲食店となります。
前回の宣言時に要請に応じない店舗も散見し始めたことから、
・酒類卸売の業者に対し「酒類提供停止に応じない飲食店と取引を行わないように」
・融資元の金融機関に対し「取引のある酒類提供店に提供停止を働きかけるように」
という要請が正式に発出され、
より厳しい制限が行われることとなりました。
そもそも、酒類提供店が「要請に応じない」という行動を起こす理由は1つで、
「国からの保証がないから」という部分にあることは明白です。
今回も要請に従った場合に協力金自体はあるものの、
「その額が十分と言えるものなのか」「迅速な先払いの方針ではあるが滞る懸念はないのか」
という点について、期待できるかは微妙といった形となると思います。
国は「強い要請」による締め付けを行う前に、
「強い保証」を打ち出すことで飲食店からの納得を得ることは十分に可能なはずなので、
保証すべきポイントに十分な補填をすることが望まれます。
何より、
繰り返し行われる緊急事態宣言の効果自体について、以下アンケートのように疑問を持っている国民が多く、
政府は「見込まれる効果の詳細」の説明を実施して納得を得る努力をする必要があると考えられます。
総じて「同意や納得を得る」という点において大きな問題を抱えている政府。
いずれも十分な保証を打ち出すことでクリアできる問題であるはずである。
度々繰り返される緊急事態宣言に終止符を打つ「明確な効果が期待できる根本的なフロー作り」に期待したい。
以下twitterの声
（7/9追記）西村大臣_金融機関に関する件を訂正
西村康稔経済再生担当相が7月8日に発言した
「融資元の金融機関に対し、取引のある酒類提供店に働きかけるように」
とした件について、7月9日に以下のように訂正をしました。
「金融機関からの働きかけは普段のコミュニケーションの一環として行うものであり、融資の停止などを求めるものではない」
つまり、「明確な制裁などはないが注意喚起はしましょうね」といったレベルの発言であったと訂正しましたが、
野党からは「大臣の持つ発言力について注意すべきだ」という声が上がっています。
国民の声としても、7月8日時点では今回の件を聞いて「強い圧力」と感じたとtwitterなどで声が上がっており、困窮にあう飲食店側からすると強力な脅しのような締め付けに感じた事でしょう。
本件についてはまだ波紋が続きそうです。
