東京五輪、パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、
大会中の医療人員として看護師500人の確保依頼をしたことが26日判明しました。
この件に対し、以下のようにtwitterによるデモも起きています。
#看護師の五輪派遣は困ります
#いのちまもる
#看護の日
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コロナに伴う看護師の逼迫を考慮できていない？
先日、大阪の医療状況の逼迫に伴い、
全国から70人の看護師を確保し大阪に派遣するという事があったと思います。
すでに逼迫している上に、有志を募って必死に集めた派遣人員が70名だったにも関わらず、
今回は500人という大人数の確保を依頼するとのことです。
この点やこの先の逼迫状況を加味しての判断とは到底思えませんが、
今回の報道を受けて東京五輪、パラリンピック組織委員会は、
「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯（しんし）に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」
とコメントしています。
そもそも今回の依頼＝東京五輪開催は危険を伴うという裏返しである
そもそもとして、
今回の「看護師500人確保」の依頼が必要になるということは、
東京五輪開催のリスクが大きいことを示唆している裏返しと言えます。
真意は語っていないため、あくまで「備え」というスタンスだと思いますが、
この医療が逼迫しているタイミングで突如500人の追加確保というのは異常と言えます。
ワクチン摂取の進捗も滞っている中、東京五輪開催に向けいよいよ追い込まれてきているという点が窺えます。
看護師500人の確保依頼を受けて医療関係者は何を思う
国や組織委員会の机上の空論に振り回され逼迫する医療関係者。
開催を望まない声が多く挙がりつつある東京五輪。
一体何のために、多大なリスクがあると分かっている上で無駄な逼迫を招こうとするのでしょうか。
27日までにスポーツ紙の取材などで医療関係者からの声も挙がっており、
医療現場の過酷な現実を明かしつつ「五輪は中止にしてほしい」「正直行きたくない」と口をそろえたとのことです。
もはやスタートすることがゴールとなっている五輪に対してそのリスクを取る価値があるのか甚だ疑問です。
もはや国が五輪に対して引くに引けなくなっている理由は、
「経済」と「体裁（IOCや他国等に対して）」だけでしょう。
4月25日から施行されたの3回目の緊急事態宣言も該当隣県に人が密集するなどの問題が早速起きており、
宣言による医療関係者の疲弊緩和が望めるのかは既に疑問符が付く状態であるため、
オリンピック開催月の7月にこの状態が劇的に快方に向かっているとは思えません。
是非とも、国は関係諸国や関係組織との体裁を第一に考えるのではなく、
日本国内の状況に対してまず目を向けられるようになることを改めて願うばかりです。
こちらの記事はバッハ会長が緊急事態宣言に対する考えに関する内容になります。
五輪はそもそも日本のみならず世界を巻き込んだイベントであるため、
バッハ会長にはもう少し慎重な姿勢を望みたいですね。
